青森市の西秀記市長は14日、同市の中学生までの医療費無償化について、県が10月から始める子育て支援の市町村交付金制度を活用し、対象を高校生まで拡充したい考えを明らかにした。所得制限の撤廃についても「できればそうしたい」と前向きな姿勢を見せた。6月の定例議会に、同交付金を使った子育て支援関連の補正予算案提出を目指す。
市議会の自民クラブ、創青会、市民クラブ、公明党、立憲民主・社民の5会派の代表らが同日、高校生までの医療費無償化などに関する要望書を西市長に連名で提出。自民クの花田明仁会長は「急速な少子高齢化の進展に伴う人口減少に歯止めをかけるため、各種子育て支援策を速やかに実施していくことが重要」と求めた。
西市長は報道陣の取材に対し、交付金について「せっかく県が用意してくれたことで、われわれとしても大変ありがたい制度。フルに活用していきたい」と強調。「（子育て支援は）財源が必要で、今までなかなか進められていなかったことが数々ある。それを一気に解決して、子育て支援が進んでいる青森市を目指していく」と語った。
