【ワシントン共同】バイデン米政権は14日、中国製品への制裁関税を強化すると発表した。中国勢が輸出攻勢をかけているEVの税率は従来の4倍の100％に引き上げる。政権が成長産業として重視する半導体や鉄鋼なども対象とし、問題視してきた中国企業の過剰生産能力に強硬姿勢を示す。中国の報復による対立激化も懸念される。
相手国の不公正貿易に対する制裁を認めた米通商法301条に基づく措置。対象品の総額は180億ドル（約2兆8千億円）に上る。トランプ前大統領との再対決が見込まれる米大統領選を11月に控え、「トランプ時代」の25％を圧倒する関税で国内産業を保護する方針を強調し、バイデン大統領の支持を広げる狙いもありそうだ。トランプ氏は再登板なら中国からの輸入品に一律60％の関税を課すと表明しており、今回のEV関税はこれも上回る。
政権の経済政策を担う米国家経済会議委員長のブレイナード氏は、中国が過剰生産や不当に割安な製品を市場に氾濫させることで「他国を犠牲にして成長する戦略を続けている」と批判した。
