【ソウル共同】通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出を受け、総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しを求めたことに絡み、韓国大統領府高官は14日、LINEヤフーが7月1日までに同省へ行う報告には「（ネイバーの）保有株式の売却は盛り込まれない可能性がある」と明らかにした。
韓国では資本関係見直しでネイバーの支配力が弱まる事態は「日本による経営権強奪だ」として反発が強まり、野党は尹錫悦政権批判を展開している。高官は「ネイバーと意思疎通を続けている」と語り、冷静な対応を求めた形だ。
