兵庫県の斎藤元彦知事らを批判する文書を作成し、配布したとして元西播磨県民局長の男性（60）が停職3カ月の懲戒処分となった問題で、斎藤知事は14日の定例会見で、第三者機関を設置して再調査することを検討していると明らかにした。これまでは「人事課による客観的な調査ができている」として外部調査をしない姿勢を堅持していたが、県議会からの反発もあり、方針を転換した。
この問題を巡っては、男性が作成した文書に斎藤知事によるパワハラなど複数の「疑惑」が記されていたことから、県人事課による内部調査では「客観性に疑義がある」として、県議会の第4会派「ひょうご県民連合」や無所属議員らから、外部の調査機関の設置などを求める申し入れ書が県に提出されていた。
斎藤知事は14日の会見で人事課の懲戒処分調査について「弁護士も入れて一定の第三者性が保たれており、問題がない」と正当性を改めて主張。一方で「県議会からも、県民にしっかり説明責任を果たすべきという意見がある。日々自分の中で考えていくうち、県政をより前に進めるためにも、外部機関に調査をしてもらうことが大事だと考えた」と述べ、これまで否定してきた第三者機関の設置を検討するとした。
16日には県議会各会派の代表者会議があり、この問題への対応が話し合われる予定で、斎藤知事は「県議会の意見も聞きながら最終判断をしたい」とした。（前川茂之）
