給与の手渡し自体は違法ではない
結論からいうと、給与の現金手渡し自体は違法ではありません。通常、給与は銀行振り込みで支払われることが多く、手渡しでもよいのか疑問に感じる方がいるかもしれません。しかし、労働基準法の第二十四条では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と定められて、原則は給与を現金で労働者本人に直接手渡すことになっています。
事業主が手渡しで給与を渡す理由は、銀行振り込みによって発生する手数料の軽減や、振り込み手続きの手間をなくす目的があることが考えられます。受け取る側としては、目に見える形で現金を手にできるので、働いたことを実感できるメリットがある反面、税金面や安全性などではデメリットもあるため注意が必要です。
もし、働いている職場の給与が手渡しである場合には、その後の手続きについて担当者に確認しておくと安心でしょう。
給与を手渡しするメリット
給与の手渡しには、事業主側と被雇用者側それぞれにメリットがあります。事業主は、現金を渡すだけで給与を支払えるので、銀行振り込みを行う際の振込先の誤りなどが起こるリスクを防げ、その場ですぐに用途ごとに分けられます。ます。また、手渡しであれば確実に本人の手元に入るところも、安全面でのメリットといえるでしょう。
被雇用者は、給与を現金で受けとることで目に見えた管理がしやすく、その場ですぐに用途ごとに分けられます。銀行振り込みの場合、現金を引き出す手間や時間帯によっては手数料を負担しなければなりません。また、給料日に直接現金を受け取ることで働いた実感がわき、仕事に対するモチベーションにもつながるでしょう。
給与を手渡しするデメリット
反対に、給与の手渡しにはデメリットもあります。昇給や働いた日数と時間によって、受け取る給与の額も増えるでしょう。そのため、帰宅時には大きな金額を持ち運ぶことになります。
現金を銀行に預け入れるまでは、置き場所や紛失、盗難に注意しなければなりません。そのほかにも、一気に大きな金額を手にすることで気が大きくなってしまい、使いすぎてしまう可能性もあります。手渡しで受け取った給与は自分自身でしっかり管理して、計画的に使う意識を持たなければならないところも、現金手渡しのデメリットといえます。
自分で納税する必要がある場合は確定申告が必要
給与を現金で受け取っている場合、確定申告が必要になるケースもあります。会社から報酬として支払われる給与は所得なので、所得税を納税しなければなりません。所得税がすでに給与から源泉徴収税として天引きされているかは、給与明細などで必ず確認しましょう。
もし、源泉徴収されずに給与が支払われていた場合は、自分で確定申告を行って所得税を納める必要があります。ただし、家族の扶養の範囲内で給与による収入が103万円以下であれば扶養控除の対象となるため、源泉徴収されていなくても確定申告は不要です。確定申告が必要な方の対象となるかどうかは、国税庁のホームページから確認してください。
給与が手渡しの場合は自分でしっかり管理しよう
給与を手渡しでもらうときは、受け取った現金の管理をしっかりと自分で行いましょう。源泉徴収がされていない場合は、個人で確定申告を行い、納税義務を果たしましょう。
確定申告を怠ると脱税になり、多額の税金や延滞金を支払わなければならないケースも考えられます。給料を手渡しで受け取る場合には、税金に関する知識も深めたうえで、確実に管理するようにしましょう。
出典
e-Gov 法令検索 昭和二十二年法律第四十九号 労働基準法
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
