衆院政治倫理審査会が14日に自民党派閥の裏金事件で弁明に応じていない自民議員44人を審査対象にすると全会一致で議決したことを受け、政倫審の田中和徳会長（神奈川10区）は対象者全員に出席の意向確認の文書を出した。衆参の政倫審は議決に強制力はなく、出席して弁明するかは不透明だ。
対象となる神奈川県関係の衆院議員は安倍派の義家弘介氏（比例南関東）のみ。義家氏は取材に「出席するかは現段階ではコメントできない」と述べるにとどめた。
一方、参院の政倫審は3月、裏金に関わったとされる自民議員32人の出席を求めて審査することを全会一致で議決している。世耕弘成前参院幹事長ら3人は弁明したが、残る29人は意向を示していない。
