日本維新の会と国民民主党は１４日、４月に行われた衆院東京１５区補欠選挙をめぐり、政治団体「つばさの党」による演説妨害と疑われる行為が相次いだ問題を受け、公職選挙法改正案の協議を行った。
維新の音喜多駿政調会長は「自由妨害罪」にあたる行為を具体的に明記することを盛り込んだ公選法の改正案を取りまとめている。国民民主と今国会中に改正案の共同提出に向けては「ぜひ（法案提出を）一緒にやりたいというふうな非常に前向きなお返事をいただいた」とした。
しかし、野党間で〝温度差〟が起きている。立憲民主党の岡田克也幹事長はこの日、国会内で開いた会見で「今の維新の案をみても４年を５年にするとか、具体的に選挙妨害を書くとか、それがどれだけ法的に意味があるのかなと、党の中で議論を尽くしたい。警察が捜査に入り、現行法でもできるわけです。どこまで（捜査の）事態が動くのか見極めたい。今の法律でできるということであれば、あえて法律を変える必要はないのかもしれません」と語った。
共産党の小池晃書記局長も１３日の会見で「維新が提出しようとしている法案の中身を拝見しますと、非常に大きな問題があると思っています。威力による選挙妨害罪ということで著しく粗野、または乱暴な言動っていうのですけど、これは拡大解釈される危険性があるのではないか。それと警察官、検察官が選挙の取り締まりを迅速に執行しなければならないという規定が盛り込まれている。これは時の政権にたてつくような言論を規制していくような方向につながりかねない。我われは反対です」と述べている。
今後は野党間で協議を行う予定。改正案は与党側に働きかけるが成立するのか。
