ドイツ・フィリピン商工会議所（ＧＰＣＣＩ）が実施した最新調査で、フィリピンで事業展開するドイツ企業約70社のうち、向こう１年の景況感を「楽観している」と答えた企業の割合は61％だった。2023年11月に発表した前回調査の68％から低下した。
自社の現状を「良好」とする企業は50％で、前回と変わらなかった。雇用については「増やす」が61％で、「減らす」が９％にとどまった。
向こう１年間でのフィリピン投資については、「増やす」が44％、「現状維持」が42％、「減らす」が９％だった。
フィリピン事業のリスクに関しては、「経済政策の状況」「エネルギー価格の高騰」「サプライチェーン（供給網）の混乱」を挙げる企業が多かった。
