日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部は１０日、自民党の金子恭之衆院議員（組織運動本部長）、渡海紀三朗衆院議員（政務調査会長）、林幹雄衆院議員（国土強靭化推進本部）らを訪ね、法制化された「国土強靱化実施中期計画」の早期策定を要望した。佐藤信秋、足立敏之両参院議員が同行した。
要望を受け金子氏は「（防災・減災、国土強靱化のための）５か年加速化対策の予算は多くは残っていないため、次期計画の予算とかぶせていく必要がある。中期計画を策定し、見通しを立て、建設業を若い人が期待を持って集まる産業にしなければならない」と早期策定に意欲を見せた。
渡海氏は「能登半島地震のがれき処理が終わっていないなど、日本の国土はもろい」と危機感を示し、「党内手続きでしっかり取り組みたい」と話した。林氏は「昨年法定化したことで、いつでも計画を策定できる状況になっている。後は詰めていくだけだ」と前向きな姿勢を示した。
