遺言書を書いているのですが、「遺留分」を無視して配分を決めても問題ないでしょうか？実際に相続が発生したとき、遺産がどうなるのか心配です。

遺留分とは

遺留分とは、一定の相続人が最低限受け取れる遺産のことです。遺留分に相当する遺産を受け取ることができない（遺留分が侵害されている）場合、相続人は遺留分を請求する権利があります。ただし、遺留分を請求するかどうかは権利者に委ねられていて、必ずしも請求しなければいけないわけではありません。

また、遺留分を請求する手続きのことを「遺留分侵害額請求」といいます。なお、2019年7月1日の民法改正以前の制度では、この手続きは「遺留分減殺請求」と呼ばれていました。遺留分侵害額請求が金銭の請求であることに対し、遺留分減殺請求は、原則として現物の返還を求める制度であった点が、主な違いです。

法定相続人でも、全ての人に遺留分があるわけではありません。遺留分侵害額請求ができる人を「遺留分権利者」といい、以下の人が対象となります。

__・被相続人の配偶者
・被相続人の子（亡くなっている場合は孫）
・被相続人の直系尊属（父母や祖父母）
・認知されている非嫡出子__

兄弟姉妹、甥姪には遺留分はありません。

遺留分の割合は「法定相続分の2分の1（被相続人の直系尊属のみが相続人である場合は3分の1）」となります。法定相続人と法定相続分・遺留分の割合の関係を表にすると、表1のようになります。

表1

遺留分侵害額請求の対象となるのは、遺言による相続分だけでなく、被相続人が生前に行った贈与なども含まれます。例えば、以下のような生前贈与などが対象となります。

__・相続開始前1年以内に相続人以外に対して行われた生前贈与の全て
・相続開始前10年以内に相続人に行われた特別受益に当たる生前贈与
・遺留分権利者を侵害することを知った上でした贈与__

遺留分が請求できる期間は「遺留分の侵害を知った日から1年以内」となっています。また、遺留分が侵害されていることを知らなかったとしても、相続開始から10年経過すると時効となり、遺留分侵害額請求はできなくなります。

遺留分を無視（侵害）した遺言書であっても作成自体は問題なく、形式などに不備がなければ、遺言書は法的に有効なものとなります。

ただし、法的に有効な遺言書であっても、遺留分が侵害されている場合は、相続人は遺留分を請求することができます。つまり、法的に有効な遺言書よりも遺留分の権利の方が強く、遺言書で遺留分を無効とすることはできないのです。

遺留分は権利ですので、遺言書で請求を防ぐことはできませんが、請求される可能性を下げる対策を考えることはできます。

相続人になる予定の人から重大な侮辱や虐待を受けていた場合、遺言書で相続人を廃除することができます。遺言者が亡くなった後、遺言執行者が家庭裁判所で手続きを行います。相続人廃除が認められれば、相続人から除外されます。

付言事項は、遺言者が相続人に伝えたい想いや気持ちを書き残せる部分のことで、自由に文章をしたためることができます。付言事項に法的効力はありませんが、想いをしっかり残すことで、遺言書のとおりに遺産分割を行うことを、相続人に考えてもらえる可能性があります。

生命保険金は受取人の固有財産となり、原則として遺留分を計算する上での基礎財産には含まれません。そのため、生命保険を活用することで「遺留分の影響を受けることなく、特定の人に生命保険金を用意しておく」という方法も考えられます。

いくら遺言書を残していても、遺留分が侵害されていれば、相続人は遺留分侵害額請求を行うことができます。

相続後のトラブルをできるだけ回避するためには「生前に、相続内容について自らの想いとともに、相続する予定の人たちと一緒に話し合い、納得した上で遺言書を作成する」という方法が理想かもしれません。

執筆者：小山英斗
ＣＦＰ（日本FP協会認定会員）