中教審の特別部会が、公立校の教員確保に向けた総合的な対策として、教員の処遇を改善する提言をまとめた。
長時間労働の解消に向け、残業を月45時間以内とする数値目標を設ける。生活や睡眠時間確保のため、勤務終了から翌日の始業まで11時間を目安に空ける「勤務間インターバル」の導入も盛り込んだ。
しかし、残業代がなく「定額働かせ放題」といわれる現行制度は据え置いた。根本的な解決とはいえず、実効性に不安が残る。
一方、賃金面は残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を月給4%相当から10%以上に引き上げる。引き上げが実現すれば約50年ぶりで、一定の前進である。
教員はどこまでが仕事か線引きしにくい面がある。部活動や生徒指導で朝や夜、休日の対応が求められることもあるだろう。管理職が業務を全て把握し、必要のたびに残業を命じる運用が難しいのは理解できる。ただ、日常化している長時間労働は急いで是正しなければならない。
文部科学省によると、2022年度に残業が月平均で45時間を超えた教諭は小学校で64・5%、中学校で77・0%に上った。精神疾患による休職も増えている。
提言は、将来的に残業は月20時間程度に抑えると打ち出したが、教員の負担をどう減らすのかが課題になる。
小学校の学級担任の負担を軽くするため、現在は5、6年生の教科担任制を3、4年生に拡大する▽校長らのマネジメント能力向上も促し、教育委員会ごとに教員の在校時間を公表する▽運動会の開会式などの簡素化も効果がある―と提案している。
ある文科省幹部は「目標達成には管理職の力量が重要だ」と述べ、働き方改革の加速を強調する。文科省自身も教員の抱える業務を洗い出し、具体的にどの業務を削るか議論をリードすべきだ。
中教審の提言に対し、学校の現場からは「教職員の努力では限界。業務を減らすか、人を増やすかしかない」「残業代を支払う制度にする議論を続けるべきだ」との声が上がる。中教審は重く受け止めてほしい。
保護者からの過剰な苦情への対応や給食費の徴収などに、教員はどこまで対応すべきかという議論はかねてあった。学校側には、長年続く慣行は見直しにくいという意見も根強い。しかし人手不足はこれまでにない次元にあり、今後さらに深刻になりそうだ。思い切った決断が求められるケースもあるだろう。
学校は「ブラック職場」とのイメージが広がり、教員を志望する若者が減った。22年度の小学校教員の採用試験の倍率は2・3倍にとどまり、5年連続で過去最低を更新した。なり手不足は教員の質の低下を招き、児童生徒のためにならない。ひいては社会に悪影響が及ぶ。
教員になりたい人を増やすには、現役の教員が生き生きと働ける環境づくりが欠かせない。今回の提言だけでは残業時間の大幅削減を見通せず、教員確保は心もとない。
