日本政府は、65歳以上の高齢者のうち家族や隣人も知らずに一人でこの世を去る「孤独死」の死者が、ことし1年で6万8000人に達するものと推計した。
14日、朝日新聞によると、日本でことし1～3月に自宅で亡くなった独り暮らしの人が2万1716人と確認された。このうち65歳以上の高齢者は1万7000人で、全体の80％を占めている。
この数値は日本の警察庁が警察に報告された医師の届け出などを集計したもので、自ら命を絶った事例も含まれている。
日本政府はこれを基に、ことし6万8000人の高齢者が孤独死するものと推計した。
武見敬三厚生労働大臣は13日、衆議院に出席し「孤独死の確率は、確実にこれから高まるだろう」とし「正面からしっかり対処していくことが重要な課題だ」と語った。
一方、日本の孤独死は韓国の「約20倍」である。韓国政府が2022年に初めて発表した “孤独死実態調査”の結果をみると、2021年基準で全国の孤独死事例は計3378人であった。
韓国は2021年4月1日に「孤独死予防および管理に関する法律」を施行し、5年周期の統計調査を始めている。
