日本メディアが「LINEヤフー問題」と関連し、韓国大統領府の初の公式的立場や韓国内の反日感情などに注目した。
日本経済新聞は14日「韓国大統領室ソン・テユン政策室長が前日、“韓国国民と企業の利益を最優先にしてネイバー（NAVER）の立場を最大限尊重する”という意味を表明した」とし「LINEヤフーとネイバーをめぐる大統領府の初の公式見解」と報じた。
東京新聞は「韓国メディアがLINEヤフー事態問題について、一斉に批判的な報道をしており、韓国企業が作ったサービスが日本に“強奪される”と受け入れる雰囲気が広がっている」と伝えた。東京新聞はまた、韓国ユン・ソクヨル（尹錫悦）政府の対応が消極的であるという批判が相次いでいると関連した動きを紹介した。
東京新聞は、共に民主党イ・ジェミョン代表がフェイスブックを通じて、LINEヤフーに行政指導を下した松本剛明総務相に対し、初代韓国統監だった伊藤博文の子孫だと批判し、今回の事態を「大韓民国サイバー領土LINEの侵奪」と主張していると伝える一方、祖国革新党チョ・グク代表は、LINEヤフー問題に抗議するため、前日竹島（韓国名：独島・ドクト）を訪問したと報道した。
また、毎日新聞と朝日新聞、産経新聞、読売新聞なども、チョ代表をはじめとする主要政治権人事が竹島を訪問し、ユン・ソクヨル政権について強く批判したと伝えながら、韓国内の反日世論が増幅されていると口を揃えた。
毎日新聞は「韓国ではLINE問題について、“セキュリティー問題と資本は関係がない”という見解が大多数」と説明し、産経新聞は「LINEヤフー問題と関連して、日本政府が圧力をかけたというニュースが伝えられ、韓国世論の反発が強くなっている」と報道した。
一方、日本政府の林芳正官房長官は前日の記者会見で、チョ代表の竹島訪問について、「竹島」は歴史的事実に照らしても国際法上でも明らかな日本固有の領土だとし「領土と領海、領空を断固として守るという決意の下、毅然と対応していく」と述べた。
