中国商務部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京5月15日】中国商務部の報道官は14日、米国が対中追加関税を見直し、電気自動車（EV）などの関税をさらに引き上げると発表したことに関し、断固たる反対を表明し、次のように述べた。
米国は14日、通商法301条に基づく対中追加関税の実施から4年を迎えたことを受けた見直しの結果を発表し、中国から輸入するEV、リチウム電池、太陽電池、重要鉱物、半導体・鉄鋼・アルミニウム、港湾クレーン、個人防護装備などに対する追加関税をさらに引き上げると宣言した。中国は断固反対を表明し、厳重な申し入れを行った。
米国が国内政治を考慮して301条に基づく関税見直し手続きを乱用し、中国製品に対する一部の301条追加関税をさらに引き上げ、経済・貿易問題を政治化、手段化するのは、典型的な政治的操作であり、中国は強い不満を表明する。世界貿易機関（WTO）は、301条関税がWTOルールに違反するとの裁決を既に下している。米国は是正するどころか、独断専行し、誤りを重ねている。
301条関税の引き上げはバイデン大統領の「中国の発展を抑圧、抑止しない」「中国とのデカップリング（切り離し）とチェーン分断を求めない」という約束に背いており、両国首脳が合意した共通認識の精神にも合致しておらず、2国間協力の雰囲気に深刻な影響を与える。米国は直ちに誤ったやり方を改め、対中追加関税措置を撤回すべきである。中国は断固とした措置を取り、自らの権益を守る。
