東京都庁で5月14日、都内の雇用について考える有識者会議が行われ、有識者からは育児休業への理解を進めるための支援策などが提案されました。
会議では中小企業を含めた賃上げや人材確保策、育休の在り方など労働環境に関するテーマが議題に挙げられ、東京都が行う取り組みが紹介されました。有識者からは育休への理解を促進するため、育休を取得する人の分の仕事を代わりに担う人への支援などが提言されました。
有識者「休んだ人の仕事をカバーする人が必要だが、これからできる政策としては、カバーに回った人たちにその分のリワード（報酬）があるようにしていくという方策を考えていく」
これに対し、小池知事は「制度と意識がまだちぐはぐな部分もあるし、社会の設計そのものを将来を見据えた形で、どういうサポートをすれば子育てしやすいかとか具体的な話にぜひ持っていければ」
有識者会議は今年度中に複数回行われる予定で、東京都は有識者の意見を踏まえて来年度の施策を検討するということです。
