ニトリホールディングスが5月14日に発表した2024年3月期決算によると、島忠事業の売上高は1192億6300万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益21億800万円（48.7％減）となった。
＜須藤会長＞
島忠会長を兼務するニトリHDの須藤文弘副社長は、「経営統合以降、島忠は8店舗を閉店、うち3店舗はニトリに改装し、黒字化している。来期予定している2店舗の閉鎖のうち、1店舗はニトリへの大型店転換、1店舗は不採算店舗のため閉鎖する。長らく店舗開発をしてきたが、いまは出店コストが上昇している。いま出店する時期ではない。この状況は2025年頃まで続く見ており、2026年以降の出店を想定している。物件は、土地から交渉中だ。まずは、筋肉質な体質を作って行くこと優先している」と述べた。
ニトリHDの白井俊之社長兼CEOは、「島忠・ホームズアプリが113万ダウンロードを突破。各種SNSでホームセンターのショート動画配信を開始し、商品を通じて、生活提案を実施した。物流施策では、2024年2月に『野田瀬戸DC』を竣工した。島忠PB商品の在庫集約、取り扱い品群の拡大、客注対応の運用を構築することで、効率的な商品供給を実現し、コストを削減している」と取り組みを説明した。
島忠事業では、経営統合後初の新規出店となる「ホームズ横浜鶴見店」を、2023年12月にオープンした。同店舗は、34年間営業した「島忠横浜店」の跡地に建築し、1階にホームセンター商品を、2階に家具及びホームファッション・日用品を展開し、自転車やペットシーツ、カジュアル衣料品など2200点以上の島忠のプライベートブランド商品に加えて、ニトリのプライベートブランド商品や豊富なナショナルブランドまで幅広く取り揃えた。
また、ドラッグ・コスメの売場も充実し、スーパーマーケットも併設するなど、「衣食住を兼ね備え、ワンストップでお買い物ができる店舗」のモデル店として、今後の新規出店に活かす。また、グループにおける重点施策として、お客の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図った。
さらに、従業員が実際に商品を使用することで、顧客視点の意見をより良い商品の開発に反映させる取り組みを開始したほか、プライベートブランド商品の売上拡大に必要な在庫保管場所の確保のため、野田瀬戸DC（千葉県野田市）を竣工した。今後も、より一層地域の豊かな暮らしに貢献する。
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