本格的な大雨のシーズンを前に、河川の氾濫など水害の被害を減らすため、東京都や区市町村の担当者らが対策を話し合う「減災協議会」が東京都庁で開かれました。
協議会では、病院や介護施設などで作成を義務付けている災害時の避難経路や連絡網などをまとめた避難確保計画の作成率が発表されました。
都内では2024年3月時点で81％となっていて、慢性的な人手不足などにより向上しない現状があるということです。
都と区市町村は今後、各対象施設への支援を進めていく方針です。
東京都と区市町村が減災協議会を開催 課題は進まぬ避難計画の作成
- Published
- 2024/05/15 10:40 (JST)
