[シドニー １４日 ロイター] - オーストラリア政府は１４日発表の２０２４会計年度（２５年６月終了）予算に合わせて、今後１０年程度で２２７億豪ドル（約１５０億米ドル）を国内製造業の振興や再生可能エネルギー分野の強化に投じる計画を明らかにした。主要分野で外国技術への依存度低下を目指す。
計画には重要鉱物やクリーンエネルギー業界への補助金、これら分野での投資手続き簡略化への取り組みが盛り込まれた。
チャーマーズ財務相は「再生可能エネルギー大国」を目指し資金を投じると述べた。
２７年度（２８年６月終了）から３９年度にかけて、３１種類の重要鉱物の加工・精製に７０億豪ドル相当の税制優遇を適用し、再生可能水素の製造には６７億豪ドル相当の税優遇措置を導入する。
さらに、国内の太陽光パネル生産への投資と電池のサプライチェーン（供給網）整備には１５億豪ドル相当の支援を提供する。
