実業家の前澤友作氏は5月15日、SNSの「Facebook」や「Instagram」などを運営する米Metaと、その日本法人であるFacebook Japanを提訴した。X（旧Twitter）に訴状の一部を公開した。
同問題をめぐっては、FacebookやInstagramにおいて、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され、実際に金銭をだまし取られる被害も発生している。Meta側は「対策を強化している」「社会全体で取り組むべき問題でもある」との声明を出したが、前澤氏は訴訟に踏み切った。
前澤氏によると、損害賠償額は「あえて1円」（前澤氏）とし、「Metaの行為が違法なのか適法なのかまずはっきりさせたい」という。
さらに、Metaの詐欺広告対策の具体的な内容提示、および責任者の法定での証人尋問を求めている。
前澤氏は「違法となれば、詐欺被害者の損害賠償請求もやりやすくなり、詐欺被害抑止の大きな一歩になる」と述べた。
