日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は15日、米共和党のグラム上院議員による広島、長崎への原爆投下を正当化する主張に対し「暴言と言わざるを得ない」とし、発言の撤回を求める抗議文を在日米大使館に送ったと発表した。2021年発効の核兵器禁止条約にも触れ「時代錯誤の悪意ある妄言」と非難した。
被団協は、戦争の早期終結に原爆投下が必要だったとの意見は米国でも少数派になっていると指摘。グラム氏の主張は「自国の良心の声を無視し、国際人道法にも違反している」と批判した。
グラム氏の主張を巡り、上川陽子外相は「受け入れることはできない」として、米側に日本政府の立場を申し入れたと明らかにした。
