能登半島地震で被災した中小事業者の人手不足を解消するため、石川労働局などは15日、石川県志賀町で合同就職相談会を開催した。地震後に操業を再開している企業が多い一方、従業員が広域避難しているケースもあり、企業と人材のマッチングを促す。
会場では、志賀町に事業所を構える介護や製造業など17の会社・団体がブースを構え、町内外から幅広い年齢層の参加者が訪問して説明に耳を傾けていた。
上下水道設備などを手がける協和金属工業の小野森浩之社長は「求人を出してもなかなか集まらない状態が続いている。今後仕事が増えていくので、若い世代を獲得したい」と述べた。
