政府の規制改革推進会議は15日、一般ドライバーが自家用車を使い有料で客を運ぶサービス「日本版ライドシェア」に関する作業部会を開いた。複数の民間有志委員は、現行制度では移動の足の確保に不十分だとして事実上の全面解禁を改めて訴え、2025年の通常国会で関連する新法案の提出を目指すべきだとした。
国土交通省は4月に一部で始まった日本版ライドシェアの評価や検証を「十分な時間をかけて行う必要がある」と、さらなる規制緩和には慎重な姿勢を示した。
日本版ライドシェアは、タクシーが足りない一部の区域と時間帯で4月にスタートした。スマートフォンの配車アプリでドライバーと客をマッチングする仕組みだ。
