Libby George
［ロンドン １５日 ロイター］ - 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は１５日発表した半期報告書で、欧州新興国など支援対象地域の今年の成長率予想を下方修正した。ウクライナとパレスチナ自治区ガザでの２つの紛争と高金利が圧迫する。
中・東欧などの欧州新興国、中央アジア、中東、アフリカの約４０カ国の今年の成長率予想を３％とし昨年９月の予想から０．２％ポイント下方修正した。
チーフ・エコノミストのベアタ・ヤヴォルチク氏はロイターに、今年の成長率は２３年（２．５％）から加速する見込みだが、不確実要因が多いとし、ウクライナ戦争とガザ紛争の影響を挙げた。
今回の下方修正は、ドイツ経済の低迷を受け、中欧とバルト三国の成長率が予想を下回ったことが一因。
ガザ紛争の影響や、エジプトの改革の遅れを背景に地中海南部・東部の経済成長率予想は２４年が３．４％、２５年は３．９％に引き下げた。
一方、ポーランドとクロアチアは良好で２４年の成長率は２．９％に加速すると予想。クロアチアの観光収入は新型コロナ禍前から４０％増加している。
ただ高金利が成長の重しとなる。ＥＢＲＤ地域の５年物国債利回りの中央値は２２年２月初旬から２４年４月初旬の間に３％ポイント上昇した。
ウクライナ戦争を受けた国防費拡大が財政を圧迫する。
ヤヴォルチク氏は「国防費増額の動きで平和の配当は実質的に消滅した」との見方を示した。
地政学的変化は投資にも影響を与えた。ＥＢＲＤ地域への海外直接投資に占める中国の割合は２２年の１０％弱から２３年には３９％に拡大。特にエジプト、モロッコ、セルビアに中国マネーが流入している。
