佐賀県有明海漁協などがノリの生産者の取引を不当に拘束したとして、公正取引委員会は１５日、独占禁止法に基づく「排除措置命令」を出したと発表しました。漁協側は命令取り消しを求めて提訴する方針です。
佐賀県有明海漁協と熊本県漁連に「排除措置命令」
公正取引委員会は１５日、佐賀県有明海漁協と熊本県漁連が加入する生産者に全ての「ノリ」を出荷するよう義務づけ取引を不当に拘束したとして、独禁法に基づく「排除措置命令」を出しました。
漁協側「独占禁止法に違反していないこと裁判で説明する」
これについて漁協と漁連の代理人弁護士は同日会見を開き、命令の取り消しを求める訴訟を起こす方針を明らかにしました。
漁協と漁連の代理人 平山賢太郎弁護士「ノリを生産者から漁協へ出荷させるという強制はしていません。裁判所で独占禁止法に違反していないことを十分説明してまいりたい」
漁協と漁連 国賠訴訟も
また、漁協と漁連は公正取引委員会が不当な審査手続きを行ったとして、国に対して賠償を求める訴訟も起こしています。
