富山市は15日、能登半島地震からの復旧・復興の道筋を示した3年間のロードマップを発表、最も多い「一部損壊」の住宅への支援を市独自の制度で拡充する方針です。
富山市の藤井市長は「復旧・復興ロードマップ」を発表し、地震からの復興に向けた今後3年間の取り組みの全体像を示しました。
公共インフラ全体の復旧については道路や橋を来年度いっぱいで漁港施設や農地などは国の災害査定を受けたうえで工事完了は2026年度末が目標です。
地震による市内の住宅被害は、「公費解体」の対象となる「半壊」以上が47件で、「一部損壊」は2602件にのぼっています。
市は液状化による被害を受けた「一部損壊」以上の住宅に対する復旧支援として市独自の補助制度を創設する方針で6月補正予算案に盛り込むとしています。
また、避難先となっている小中学校の鍵がかかっているなど、避難行動について様々な課題が浮き彫りになったことから、こうした避難先の鍵の開け方についても、2025年度中にハード・ソフト両面から検討するとしています。
