マイナンバーカード普及策の一つとして実施した「マイナポイント事業」に関して、2020年に開始後の関連予算全体のうち、約35％にあたる7334億円が使用されなかった。総務省が、2024年5月13日の衆議院決算行政監視委員会の第一分科会で明らかにした。
関連予算は総額2兆1113億円
総務省幹部の答弁では、関連予算は総額2兆1113億円の一方、実際に使われた事務費用を含めて1兆3779億円だったとのこと。理由としては公金受け取りサービスやマイナ保険証への連携、キャッシュレス端末へのチャージなどを行わなかった人が多かったためとした。
X上では「こんなくだらないことに湯水のごとく税金が使われる」「お金の無駄遣い」「普及率低迷のマイナカードなど即刻廃止にしろ」などの批判が上がっている。
