４月まで３カ月間の県内の経済情勢について奈良財務事務所は、全体として「持ち直している」とする前回判断を据え置きました。
奈良財務事務所は、県内経済の情勢を３カ月ごとに判断しまとめています。それによりますと「個人消費」については、百貨店やスーパーは消費者の節約志向の高まりで購入点数が減少するなど足踏み状態にあるものの、インバウンドの増加で観光関連やドラッグストアなどが好調なことから前回に引き続き「緩やかに回復しつつある」としました。一方、「生産活動」については一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響がみられることから前回に引き続き「足踏みの状況にある」としました。「雇用情勢」は賃上げの余力がないとして求人を控える企業がある一方、原材料価格などの価格転嫁が進んだとして求人を再開する企業もあり、全体として「持ち直しつつある」と前回判断を据え置きました。こうしたことから県内の経済情勢全体としては「持ち直している」として２０２２年１０月以降、７期連続で判断を据え置きました。奈良財務事務所は「県内経済は、雇用や所得環境が改善する中持ち直していくことが期待される。ただし物価上昇や人手不足の影響などに十分注意する必要がある」としています。
