厚木市は４月22日、「災害時における救援物資の保管等に関する協定」を横浜低温流通株式会社（伊澤進代表取締役会長、本社／厚木市酒井）と締結した。
この協定は、大規模災害の発生時に厚木市に加えて、飲料水などの救援物資の受入から保管・管理、出庫までを横浜低温（株）が行うことで、体制を強化するもの。
同社から災害時協力の申し出を受け、能登半島地震などの状況を踏まえ、今回の協定の締結に至った。災害発生時に他の機関などから救援物資の受け入れ・仕分・保管・管理・出庫が可能となる協定は市内で初めてとなる。
当日は同社の伊澤会長らが市役所を訪問。山口貴裕市長と協定書を交わした。伊澤会長は「災害時は、スピード感ある対応が求められる。過去の大きな災害でも支援してきた経験を厚木市のために役立てたい」とコメント。山口市長は「救援物資の受け入れから搬出までが可能となる協定は市内初。市民の命や暮らしを守るため、引き続きお力添えいただきたい」と話した。
同社は今年４月に厚木市愛甲東に厚木愛甲ロジスティックセンターを新たに開設。災害時には船子の東名厚木ロジスティックセンターほかで物資を保管する。また同社は昨年１月には厚木市・愛川町・清川村、一般社団法人厚木医師会と災害時における非常食の調達等に関する協定も締結している。
