弘前市が検討している「宿泊税」の導入に向け、宿泊事業者に対して行ったアンケート結果がまとまりました。
弘前市は、観光振興の財源を安定的に確保しようと、ホテルや旅館などの宿泊者に課税する「宿泊税」の導入を検討しています。
２回目となる１５日の検討委員会では、宿泊事業者に対して行ったアンケート結果が報告されました。
宿泊税を導入した場合に想定される負担や支障、不安な点については、市への申告・納入手続きに係わる負担が６１．５％と最も多く、続いて、税の徴収事務の煩雑さなどが挙げられました。
また、宿泊税の使い道として望ましいのは、観光施設の充実が４８．１％と最も多くなりました。
【弘前市宿泊税検討委員会 土岐俊二委員長】
「（アンケート結果は）事業者の考えですので、しっかり踏まえたうえで進めていかなくてはいけないというふうには思いました。ただあれだけではなくて、あれ以外にもご意見があると思いますので、そこに関してはまた拝聴しながら進めていきたいと思っています」
弘前市の宿泊税導入時期は決まっておらず、今後も協議を重ねていくことにしています。
