中国商務省報道官は１４日、米国が通商法３０１条に基づく対中追加関税の見直し結果を発表し、追加関税をさらに引き上げるとしたことについて次のような談話を発表した。
米国は１４日、通商法３０１条に基づく対中追加関税の４年間の見直し結果を発表し、これまでの対中関税を踏まえ、中国から輸入する電気自動車〈ＥＶ〉、リチウム電池、太陽光電池、重要鉱物、半導体および鉄鋼・アルミニウム、港湾クレーン、個人防護装備などの製品に対する追加関税をさらに引き上げると宣言した。中国は断固反対し、厳重な申し入れを行った。
米国は国内政治の配慮から３０１条関税見直し手続きを乱用し、中国製品に対する一部３０１条追加関税を一段と引き上げ、経済・貿易問題を政治化、手段化しており、典型的な政治操作であり、中国は強い不満を表明する。世界貿易機関（ＷＴＯ）はすでに３０１条関税についてＷＴＯルール違反との裁決を下している。米国は是正するどころか、独断専行し、誤りを重ねている。
３０１条関税の引き上げはバイデン大統領の「中国の発展の抑圧、抑え込みを求めない」、「中国とのデカップリング・チェーン切断を求めない」という約束に背くもので、両国元首の共通認識（コンセンサス）の精神に合致せず、２国間協力の雰囲気に深刻な影響を与えるだろう。米国は直ちに誤ったやり方を改め、対中追加関税措置を撤回すべきだ。中国は断固とした措置を取り、自らの権利・利益を守る。〔東京５月１４日発中国通信〕
