コンビニ大手3社で働く外国人のアルバイト従業員が8万人を超えることが15日、共同通信の集計で分かった。アルバイト全体の1割を占め、増加傾向にあるという。日本初の本格的なコンビニチェーンが誕生して同日で50年。人口減少を背景に深刻化する人手不足を補い、地域の店舗に欠かせない担い手となった。円安を追い風に増える外国人観光客の対応などでも役割が高まっている。
1974年5月15日にセブン―イレブンが東京・豊洲で1号店を出店し、コンビニは生活に欠かせないインフラとして発展していった。ただ、店舗数は2018年度の約5万8千店から横ばいとなっている。
共同通信が今年4月、大手を対象に外国人アルバイトの現状をアンケート。各社2月時点で、最大手のセブン―イレブンが約4万人と最も多く、ローソンが約2万4千人、ファミリーマートが約1万8千人と続いた。
日本フランチャイズチェーン協会によると、大手3社にミニストップを加えた4社の総数では、店舗で働く外国人従業員数が5年前と比較して1.4倍程度に増加した。
