「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められているでしょうか？ 厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』の結果などをもとに、現状をみていきます。
急増する独居老人…年金の不安は高まるばかり
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「年収458万円」（『民間給与実態統計調査』〔国税庁・令和4年〕）。ボーナスなどを含めず単純に計算した場合、年収458万円だと毎月の給与は38万円、手取りは28〜31万円ほどになります。子どもを抱える世帯などには貯蓄が難しいことは容易にうかがえる金額です。
老後は年金暮らしで…と考えたいところですが、厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）受給者は3,598万人で、受給者平均年金は月額14万4,982円。「年金+α」での生活が求められていることは間違いないといえましょう。
日本年金機構によると、令和6年度の国民年金月額（満額）は6万8,000円。夫が元サラリーマン、妻が専業主婦の夫婦である場合、夫の厚生年金と妻の国民年金を足して21万円ほど受け取れることになります。
しかし配偶者が亡くなった場合、残された夫もしくは妻が受け取れる年金額は減少します。子どもも独り立ちし、「独居老人」となったときに訪れる現実は極めて過酷です。
長く連れ添った配偶者がいなくなり、何をするにも元気がでない……そんな辛い現実と共に、経済的な打撃も直撃するのです。
妻が先立った場合、夫が受け取れるのは自分の厚生年金のみになります。夫が先立った場合、妻は国民年金と遺族年金（夫の年金の4分の3）を受け取ることになります。
内閣府『高齢化の状況』によると、65歳以上で一人暮らしをする方は男女ともに増加しています。昭和55年には男性約19万人、女性約69万人、65歳以上人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でしたが、平成27年には男性約192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3％、女性21.1％に。少子高齢化が進み、婚姻率も低下傾向が続いているなか、今後も独居老人は増加の一途をたどるでしょう。
お金の面は当然の心配事として、一人暮らし高齢者を苛むのは「住まい」の問題です。
“賃貸契約にあたって連帯保証人が必要なのは一般的な賃貸住宅でも同じですが、入居者が高齢者である場合は特に問題です。支払い能力がない人は連帯保証人にはなれないので、年金生活者（年金額が多ければ連帯保証人になれることもある）や無職者にはお願いできません。本人が80歳を過ぎていれば、子どもも定年退職しているかもしれないし、兄弟も同じように高齢者になっています。
配偶者や子どもがいない高齢者にとっては、連帯保証人を見つけるのはますます容易ではありません。”小谷みどり『ひとり終活』（小学館）
定年70歳…「働き続けるしかない」絶望感
住まいの安寧すら脅かされながら、細々と年金だけで生きていく……。昨今の厳しい現実をみると、年金制度をこの先成り立たせることができるのか、甚だ疑問です。「どうせ今の受給者ほど年金をもらえないだろうし、年金保険料を払いたくない……」といった声も聞かれます。
老後資金の確保の方法としては、①受給できる年齢を引き上げる、②定年退職後も働く、③現役世代のときから投資などで資産形成をする、といった選択肢が考えられます。
①に関しては「年金制度を成り立たせる」ための対策であって、そのときの受給者（高齢者）に負担を強いるものに変わりはありません。
②に関しては、4月1日より高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入などが始まりました。就業期間の延長にともない、年金受給開始時期について、上限が75歳に引き上げられます（令和4年4月から適用）。
人生100年時代、老後不安について「みんなでがんばっていこう」という風潮に変わりつつありますが、雇用主側にとっても働き手に取っても、定年70歳時代の到来は明るいニュースではないでしょう。
そして③。「現役世代のときから投資などで資産形成をする」に関して、昨今日本人の投資意識は高まっているようです。
QUICK資産運用研究所が実施する『個人の資産形成に関する意識調査』では、「資産形成・資産運用の必要性を感じますか」との質問に対し、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」が2019年から4年連続で全体の5割を超えており、2022年には60.1%となったことが報告されています。
つみたてNISAや不動産投資など、サラリーマンに向けわかりやすく解説した記事はウェブ上に溢れています。個人個人の生活設計や資金繰りによって適切な投資は異なるため、プロの意見を聞きながら、最適な資産形成を始めるのが、老後を豊かに暮らすための第一歩といえるでしょうか。
