政治資金規正法改正案は自民が単独で提出へ 公明党とパーティー券購入者の公開基準などで一致せず共同提出できず

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は公明党に対し、パーティー券購入者の公開基準について新たに条文案を示したが、両党の溝は埋まらなかった。

今週中にも、自民党が単独で法案を国会に提出する可能性が高まっている。

自民・公明両党は、パーティー券購入者の名前を公開する基準額について、意見が隔たっている。

自民党は、現在の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる条文案を示したが、公明党は、「5万円超」との主張を変えなかった。

両党は、政党から議員に支給される「政策活動費」の使い道の公開でも、公開の内容について一致していない。

公明党・中野洋昌衆院議員「現段階においては、われわれは一致していない点があるわけでありますから、この状況で(法案を)共同提出できるかというと、なかなかそれは難しいだろうなと思います」

自民党は、公明党と協議を続けるが、合意が得られなくても、17日にも単独で法案を国会に提出する方向。

立憲民主党・安住国対委員長「グズグズ、ダラダラ、エネルギーのなさを感じると、やっぱり改革をする気はないのかなと」

立憲民主党の安住国対委員長は、与党内の調整難航を受け、「厳しい姿勢で臨む」と強調した。

© FNNプライムオンライン