著名人の名前を無断使用して投資を呼びかける「なりすまし広告」の被害拡大を受け、SNS大手メタ社が、国会招致に「応じる」意向を示した。
SNS上での「なりすまし広告」による詐欺被害が拡大する中、自民党の対策チームの平井元デジタル相は、フェイスブックを運営するメタ社が国会招致について、応じる意向であることを明かした。
自民党・平井元デジタル相「（メタ社CEO）マーク・ザッカーバーグ氏の国会招聘（しょうへい）の件に関しても、内々に向こうから回答が来ていて、本人でなければ応じると」
15日の自民党の会合では、X社から聴き取りを行い、削除要請への対応に時間がかかっていると指摘したのに対し、X社側は「速やかに対応したい」と答えた。
