全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長は１４日、松村祥史国土強靱化・防災担当相を訪ね、２０２３年に法定化された「国土強靱化実施中期計画」の早期策定を要望した。実施中期計画では災害対応の重要性や建設資機材価格の高騰を踏まえ、単年度で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を上回る事業量を確保するよう求めた。佐藤信秋、足立敏之両参院議員が同行した。
松村担当相は「災害対応は事前に準備や対策をしっかりと進めることが必要だ。国土強靱化実施中期計画をできるだけ早く策定し、金額についても増やしたい」と前向きな姿勢を示した。
１５日には公明党の石井啓一幹事長にも要望書を提出した。石井氏は「６月の骨太の方針（経済財政運用と改革の基本方針）にしっかりと記載することが重要だ」とし、実施中期計画の早期策定に意欲を見せた。
