国土交通省は１５日、２０２３年度末（２４年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万９３８３業者。前年度末に比べ４４３５業者増えて、過去１０年で最大の増加率だった。許可の更新手続きを迎える業者が比較的少ない期間に当たり、廃業・許可失効の業者数が２０００年以降で最少だったことが要因。許可の新規取得は前年度より減少しており、直近の伸び悩みが顕著となっている。
総数は１９９９年度末の６０万０９８０業者をピークに減少が続いたが、２０１７年度末の４６万４８８９業者で底を打ち、以降は回復傾向。４年連続の増加を経て２２年度末に微減となったものの再び増加した。
廃業・許可失効が１万１８３２業者（前年度比４９１７業者減）と低水準だったことが影響した。実際に廃業を届け出たのは７１３５業者（３４１業者減）で例年とほぼ同水準。更新手続きを行わなかったため自動的に失効したのは４６９７業者（４５７６業者減）で前年度の半分程度だった。
新規の許可取得は１万６２６７業者（１３７業者減）。過去１０年で見ると１３年度の１万５７３８業者、１８年度の１万６２４５業者に次いで３番目の少なさだった。
許可業者数のうち一般許可は４５万４１６３業者（４０１７業者増）、特定許可は４万９０２９業者（６６４業者増）。複数業種の許可を受けている事業者の割合は５３・９％（前年度比０・２ポイント増）、建設業以外の事業を手掛ける兼業業者の割合は２９・４％（０・１ポイント増）だった。
２９の業種区分のうち前年度末から取得業者数が増加したのは２５業種。増加数が最も多かったのは「とび・土工」の２５６７業者（前年度比１・４％増）で、次いで「解体」が２３８７業者（３・７％増）、「内装仕上」が２３０３業者（２・７％増）。減少数のトップは「建築」の３８４業者（０・３％減）だった。
資本金階層別の構成比は「３００万円以上５００万円未満」が２１・５％で最多。「１０００万円以上２０００万円未満」が２０・２％、「５００万円以上１０００万円未満」が１９・６％で続く。許可業者数はピーク以降、建設業の就業者数の減少幅と比べると緩やかな減少となっており、１業者当たりの従業員数の小規模化が進んでいるとの見方もできる。
