公共工事品確法など改正案、与野党の共同提案に／立憲民主が了承

公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と公共工事入札契約適正化法（入契法）、測量法の一括改正案が、与野党の共同提案として今国会に提出される方向が固まった。１５日に開かれた立憲民主党国土交通・復興部門会議（部門長・小宮山泰子衆院議員）で改正案に賛成することが了承され、１６日の「次の内閣」で党として正式決定する見通しだ。
自民、公明両党はそれぞれ党内の国交部会で改正案を了承済み。ほかの野党も含めて賛同を得られれば、衆院国土交通委員会の委員長提案の形で審議入りすることになりそうだ。
立憲民主党国交・復興部門会議での法案審査後に取材に応じた小宮山氏は、公共工事の側で民間工事に先んじて取り組みを進めなければ「建設業法で議論している労務費などに関し、社会的に確保しようという流れにはつながっていかない」と指摘し、公共工事品確法の意義について評価した。改正案には災害対応力の強化や新技術の活用などで「今まで以上に踏み込んだ内容が含まれる。この方向でいいのではないか」と話した。