経済産業省は、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に着手した。
斎藤経産相「今、日本はエネルギー政策における、戦後最大の難所にあるとの強い危機感を私は持っています」
2003年に初めて策定された「エネルギー基本計画」は、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すもので、約3年ごとに見直されている。
経産省は、改定に向けた議論を開始し、斎藤経産相は「脱炭素エネルギーを安定的に供給できるかが、国力を大きく左右すると言っても過言ではない」と強調した。
新たな「エネルギー基本計画」では、2050年の脱炭素社会の実現に向けた、2035年度以降の電源構成の目標が定められる予定で、2024年度中の策定を目指す。
