外国籍市民が多く住む綾瀬市はこのほど、在留資格相談に関する覚書を民間の行政書士グループと締結した。市は、「行政と有志の行政書士が外国人の在留資格に関する相談で連携する例は少ないのでは」としている。
市と覚書を締結したのは、綾瀬市や海老名市で活動する市民活動団体「アヤセ・ビザ・サポート７（セブン）」。代表で行政書士の富永弘さん（海老名市）は、年間約１５０人の在留資格相談に対応する中で、支援の重要性を実感してきた。「行政との連携で外国籍市民の方が安心して暮らせるよう、ウルトラマンセブンのような矜持で活動したい」と話す。
富永さんは仲間の行政書士２人とともに今後、綾瀬市役所で在留資格相談会を定期開催し、小中学校や高校への出張相談や勉強会にも協力する。
綾瀬市の古塩政由市長は「豊富な経験を持つ専門家の力添えは大変心強い。本市には多くの外国籍市民が暮らし、増加が見込まれる。多くの外国人市民の方が自己実現を目指せる社会にしていきたい」と話している。
