[ロンドン １５日 ロイター] - 豪投資銀行大手マッコーリー・グループは１５日付のノートで、データセンターと人工知能（ＡＩ）に関連する銅需要が、２０３０年までに年間約２０万トン増える可能性があるとの見通しを示した。これは他社の市場予測よりもかなり少ない。
同社のアナリストは「データセンターとＡＩが銅需要に与える影響について、３０年までに年間５０万─２００万トン超との予想が大いに報じられている。われわれは実際の影響はこれよりもかなり少なくなるとみている」と指摘。データセンター関連の電力設備の建設には年間９万５０００トンの銅が必要となり、データセンターそのものについては、現在の需要に対して３０年までに年間６万─１４万トン増えると予想した。
世界最大の銅消費国である中国において電気自動車（ＥＶ）と太陽光パネルの生産と送電網への投資が加速していることから、電力や建設業界で使用する銅需要の見通しは既に高まっている。
銅精鉱の供給がひっ迫していることと相まって、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格は２年余りぶりの最高値となる１トン＝１万０３５０ドルまで上昇した。
一方で、国際銅研究会（ＩＣＳＧ）によると、今年と来年の世界の銅市場はそれぞれ１６万２０００トンと９万４０００トンの供給超過に直面している。
