株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の気象データ活用サービス市場を調査し、市場動向、参入事業者の動向を明らかにした。
1．市場概況
2022年度の気象データ活用サービスの市場規模は、前年度比6.8％増の453億円と推計した（国、地方公共団体、報道機関を除く予報業務許可事業者の売上高ベース）。
同市場は、予報業務許可事業者数の増加、防災・減災やリスク回避・対策意識の高まりに加え、ビジネス機会の拡大および機会ロスの低減などを目的とする気象データの活用による需要予測ニーズが高まっている。こうしたことを背景に、予報業務許可事業者が提供する気象データ・気象情報サービスを利用する企業等は増加しており、同市場は緩やかな拡大傾向にある。
2．注目トピック～ビジネス機会の拡大・創出に向けて注目が高まる気象データの利活用～
気象データは様々なデータと組み合わせ、高度に分析することで、ビジネスにおける意思決定や業務プロセスの改善、生産性向上などに利活用されている。これまで気象情報や気象データは、防災・減災、危機管理やリスク回避といった目的での利活用が主流であった。一方で、近年では、製造分野、小売分野、農業分野、レジャー・観光分野など幅広い産業における利活用が進展している。気象データを活用した需要予測に基づくビジネス機会の拡大や機会ロスの低減をはじめ、既存商品・サービスの付加価値向上、新たなビジネスの創出といった期待が高まっている。
利活用の例としては、製造分野では気象データによる需給予測に基づく生産管理を通じた廃棄ロス等の削減、小売分野では気象データによる需要予測に基づく販売計画を通じた売上拡大、農業分野では気象データに基づく適切な栽培管理による収穫量の増大、レジャー・観光分野では気象データによる需要予測に基づいた割引等の料金サービス提供を通じた来客数の増加・売上拡大などが挙げられる。
3．将来展望
2023年度の市場規模は前年度比6.9％増の484億3,000万円を見込み、2024年度は同7.0％増の518億4,000万円と予測する。
今後も、自然災害の激甚化・頻発化などを受けて、企業や自治体等における防災・減災、リスク回避・対策意識の高まりに加え、企業・産業界における気象データの活用による需要予測の有用性の認知向上が進むことで、気象データ活用サービスの利活用ニーズ及び同市場規模は拡大していくと予測する。
