豪4月失業率、4.1%に上昇 利上げ観測後退

[シドニー 16日 ロイター] - 豪連邦統計局が16日発表した4月の雇用統計は、就業者数が予想以上に増加し、労働力人口が増えた影響で失業率も上昇した。労働需給が徐々に緩んでいることを示した。

失業率は3カ月ぶり高水準の4.1%と、上方改定された前月の3.9%から上昇。市場予想は3.9%だった。

市場では失業率の上昇を受けて豪準備銀行(RBA)の追加利上げ観測が消滅。54%の確率で12月にも利下げがあるとの見方を織り込んでいる。

就業者数は前月比3万8500人増加。市場予想は2万3700人増だった。増加したのはパートタイムの就業者のみ。フルタイムの就業者数は6100人減少した。

労働参加率は66.7%に上昇し、労働時間は横ばいだった。

統計局の労働統計責任者、ビョルン・ジャービス氏は「失業者が3万人増えており、仕事がなく求職活動をしている人が増加している」と指摘。

また、新たな就職先が決まっている人が通常の水準を上回っていると述べた。こうした人々が仕事を始めれば5月の就業者は再び増加し、失業率が低下する可能性がある。

ただ、人口に占める就業者の比率は64.0%で横ばい。雇用の増加ペースが急増する人口にようやく追いついている状況が浮き彫りになった。

ジャービス氏は「労働市場は依然として引き締まっているが、2022年後半─23年初めほどは引き締まっていない」と述べた。

© ロイター