神戸市内に住む70代の男性がSNSを通じ、実在する証券アナリストを名乗る人物から架空の投資話を持ちかけられ、約6億6千万円をだまし取られていたことが、16日までに捜査関係者への取材でわかった。
こうした「SNS型投資詐欺」をめぐっては、4月に茨城県の女性会社役員が過去最多の約7億円をだまし取られる被害が判明しており、それに次ぐ規模。兵庫県警が把握した被害としては、過去最多の金額という。男性は5月上旬、被害届を出した。
この手口は、投資すれば利益が得られるとうたって投資アプリに誘導し、虚偽の利益を表示して心理的安心感を与え、架空の投資を継続させるもの。
兵庫県内では、今年（2024年）1～3月にかけて122件、計16億7000万円以上の被害が確認されている。
男性は2月、LINEを通じてSNSで投資について情報交換するグループチャットに追加され、実在する証券アナナリストらを名乗る人物から、純金への投資を持ちかけられたという。指定された複数の口座に約20回にわたって現金を振り込んだ。
「フェイスブック」や「インスタグラム」で著名人になりすましたSNSの虚偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、衣料品販売大手ZOZO（ゾゾ）創業者で実業家の前澤友作氏が「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可したのは、肖像権などの侵害だ」として、アメリカIT大手「Meta（メタ・旧フェイスブック）」と、その日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
