Francesco Canepa
[フランクフルト １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日、ユーロ圏の住宅ローン市場の点検結果を公表し、金利上昇による借り手の負担増大などの問題はあるものの、全体として「管理は可能」だとの見解を示した。
ＥＣＢがインフレ抑制のため政策金利を過去最高水準まで引き上げたため、特に低金利局面で活況となったドイツなどの住宅価格が圧迫されている。また昨年６月時点で１兆４０００億ユーロだった住宅ローン残高のうち、４１２０億ユーロ分は来年６月までに適用金利が大きく跳ね上がる公算が大きく「これは高金利に対応できない借り手にとって重大なリスクをもたらす」と指摘されている。
今回の点検では、貸し手の金融機関側がローン承認前にリスクを十分に検討していない実態も明らかになった。
例えば一部の国の銀行は、対象物件の評価額との見合いや、借り手の収入と返済額の比率に基づく融資限度を設けていなかったり、超過を前提に限度を運用したりしていた。
昨年６月までの１年間に組成されたローンの４６．５％は融資額が物件評価額の８０％を上回り、１６．５％は評価額以上の融資額だったという。
２１年６月から昨年６月の間では、実行されたローンのうち、借り手の返済額が収入の３割を超える割合も４７％から５３％近くに上昇している。
それでもＥＣＢは「全体の見通しは依然として明るい。居住用不動産はある程度の緊張にさらされているが、これは管理可能で、銀行は不安解消に向けて積極的に取り組んでいる」と指摘した。
