都筑区ＰＴＡ連絡協議会（区Ｐ連）は５月11日、都筑区役所で２０２４年度の総会を開き、各校ＰＴＡ（単会）からの年会費徴収を停止すると発表した。区Ｐ連が単会からの会費徴収を止めるのは、市内18区で初めて。
在り方見直し
区Ｐ連は23年度、会の在り方改革として、会長の小泉周さんを中心に理事会で１年をかけ、会の継続的・持続的な在り方について議論してきた。議論の中で「区Ｐ連は、区内の保護者の代表と校長ら教員が集まり、課題解決のため、意見交換や情報共有する場」との原点に立ち返ることを再確認。各単会が会費の中から、区Ｐ連に収めていた年会費の徴収を停止することを決定した。
単会が区Ｐ連に収める年会費は、単会が集めた会費のうち各校の学級数に応じて徴収されており、23年度は総額34万３２００円だった。
小泉さんは「子どもたちのために主体となって行う事業は単会に任せ、区Ｐ連はあくまでも情報共有の場であることを再確認。区Ｐ連に収めていた会費は、単会で子どもたちのために使ってもらうことにした。踏襲されてきたことを止めるので、決断は必要だったが、反対はなかった」と経緯を説明した。
進む改革
区Ｐ連の在り方見直しのきっかけとなったのが、22年度の荏田東第一小学校の区Ｐ連、市Ｐ連脱退。同校は、「できる人ができるときにできる活動を」の方針のもと、半ば強制的になっていた業務を見直し、自主的に活動できるＰＴＡを目指し、市、区の活動から一線を引くこととした。
23年度には都田西小がＰＴＡを解散を決定。24年度からは会費を取らず運営とボランティア活動隊からなる「保護者会」へと移行。北山田小もＰＴＡの名称を「ふれあいの会」と改称し、ボランティア活動を中心の活動を行うなど変革の動きは続いていた。
区Ｐ連の会費徴収停止は、これらの動きをとらえた変革の第一歩。小泉さんは「ＰＴＡの活動は保護者が強制されるのではなく、快く活動ができるよう時代に即した変革が必要」と語った。
今年度会長の佐藤有理さんは「負担を減らすことに加え、ＰＴＡ活動に参加するメリットを打ち出していきたい。今年度は交流を重視したい」と抱負を語った。
なお11日の総会では、新年度役員や活動計画、予算案などが決議され、総会終了後は中学校ブロック毎に新年度役員同士が懇談を行った。
