天津港の「スマート・ゼロカーボン」埠頭（ふとう）に停泊するコンテナ船。（2月2日撮影、天津＝新華社記者/趙子碩）
【新華社天津5月16日】世界最大の自由貿易協定である地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は2022年1月の発効以来、貿易企業に実質的な恩恵をもたらしてきた。今年1～4月に京津冀（北京・天津・河北2市1省）の税関が管轄地域の輸出企業に発給したRCEP向け原産地証明書は前年同期比13.2％増の5900件、貨物価格は3.7％増の20億3千万元（1元＝約21円）に上った。
日本は4月1日、RCEPの枠組みの中で4回目の関税引き下げを行った。天津市の化学メーカー、科邁化工の劉暢（りゅう・ちょう）外貿部経理は「4月以降、日本に輸出するゴム劣化防止剤の関税率が従来の3.2％から0.4ポイント下がって2.8％となった。この1カ月だけで関税減免額が1万1千元に上った」と語った。
北京市の貿易会社、北京福田国際貿易の代洪凱（だい・こうがい）サプライチェーン（供給網）担当副総裁は「RCEP参加国間の関税優遇政策のおかげで、トラックや乗用車、部品をインドネシアやベトナムなどに輸出する際に関税コストを大きく節約できるようになった。今年1～4月にRCEP参加国向けの輸出で優遇を受けた貨物価格は43.0％増の1億5千万元。輸出の注文は年末までいっぱいで、工場は現在、フル生産している」と説明した。
関税の引き下げ政策によって企業が直接的な利益を享受しているほか、RCEPが原産地規則や通関の利便性向上などの面で企業に目に見える形でメリットをもたらしている。
河北省衡水市の化学メーカー、衡水京華化工の責任者、王海霞（おう・かいか）氏は「わが社はこれまでにRCEP向け原産地申告書を189件発行し、貨物価格は2億元を超えた。認定取得後は、原産地申告書を自社で随時発行し、生産や出荷をより柔軟に手配できるようになったことで、経営管理コストが低減した」と語った。
北京、天津、石家荘各市の税関は今年に入ってから、RCEP向けサービスプラットフォーム機能の改善と充実を進めるともに、地方のシンクタンクと共同で自由貿易協定の実施効果に関する研究や評価を行っている。関連の産業や企業が自由貿易協定の関税優遇政策を十分に利用して輸出入ができるよう支援し、京津冀地域の質の高い発展と高水準の開放の促進に向け、より大きく貢献している。（記者/張宇琪）
