海南省の三亜崖州湾科技城にある海南省種子業実験で分子育種実験を行う研究者。（2023年12月29日撮影、海口＝新華社記者/張麗蕓）
【新華社海口5月16日】中国海南省の科学技術庁など5部門はこのほど、企業のイノベーション活力の向上、研究開発投資の拡大、海南自由貿易港の質の高い発展の促進を狙いとした「企業による研究開発機関の設立支援と全社会研究開発投資の拡大促進に向けた海南省の若干の措置」を共同発表した。
外資企業による研究開発機関の設立も積極的に誘致するとし、企業の研究開発投資拡大への社会資本の参入、企業の研究開発投資に関する統計サービスの強化などと合わせ、企業による研究開発投資拡大を共同で推進する方針を示した。
外資企業による研究開発機関の設立誘致をめぐっては、科学技術イノベーションを支援する中国の税政策に基づき、条件に合致した研究開発費の税引き前追加控除政策を外資研究開発機関が享受できるよう支援するとした。また海南省による技術研究開発、国際科学技術協力、応用シーンの実証などの課題に外資研究開発機関が単独でまたは主導的に取り組めるよう推進すること、重要な科学研究インフラや大型科学研究機器、共通技術基盤プラットフォーム、科学技術情報公共サービスなどのこうした機関への開放を支援することも盛り込んだ。さらに海南国際オフショア革新創業モデル区の特定エリアで外資研究開発機関の学術的対外連絡を保障するサービスを進めることを打ち出した。
企業による基礎研究イノベーションプラットフォーム設立の支援をめぐっては、新たに承認された全国重点実験室には最大500万元（1元＝約22円）、中央部委（中央省庁）重点実験室には最大300万元の補助金を省級財政から支給するとした。
共通技術サービスプラットフォーム設立の支援をめぐっては、科学研究のソフト・ハードウエアの新設や拡張に300万元超を投じた共通技術サービスプラットフォームに対し、投資額の30％、最大500万元を省級財政から支給するとし、共通技術イノベーションプラットフォームが2026年までに省内の重点産業をフルカバーするようになることを目指すとした。（記者/夏天）
