■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）5/13、NYダウ▲81ドル安、39,431ドル 2）5/14、NYダウ＋126ドル高、39,558ドル 3）5/15、NYダウ＋349ドル高、39,908ドル
3）パウエルFRB議長は、現在の高水準の米金利をより長期に維持する可能性を示唆 ・1～3月はインフレ鎮静化への進展を欠いた、と発言した。（ブルームバーグ） ・米FRB議長は「現在の高い金利水準を維持して、インフレ率低下まで辛抱強く待つ必要がある」という考えを示した。（NHK）
4）5/15、CPIの伸び予想下回る、小売売上高が前月比横ばい⇒金利低下で米国株続伸
5）米NYダウは5/15も続伸し、最高値を更新、初の4万ドルに接近 ・米国株式市場は、経済指標の発表を受けて「一喜一憂」している。FRBによる金利引下げ期待の進展と後退を繰り返しては、株価が乱高下している。
・ただ、米国株市場には資金の流入が続き、米国株高を支えている。それが米国株市場に参加する投資家を「より楽観」へと導いている。その「楽観」が、「次の楽観を生んでいる」。悪い経済指標も、悪さを取り消して中和するような材料探しをして、下落幅を縮小させるか小幅反発へ誘導している。
・例えば、5/14の4月の米卸売物価指数（PPI）では、前月比＋0.3％上昇し、インフレ加速を表したて株価マイナス要因となる。しかし、前月3月の指標を＋0.2％⇒＋0.1％に下方修正したことを受け、株式相場は「好悪材料を相殺」して、株価に織り込まなかった。その状況が、5/13～15のNYダウの値動きによく表れている。利下げ期待が後退して株価が下落しても、次の経済指標発表で「直前に下落した以上に値上がりする」状況が繰り返されている。
・NYダウが初の4万ドル台に乗せる期待が高まっている根拠はそこにある。結果、恐怖指数（VIX）は非常に低くなっているところに「楽観」が見てとれる。 VIX指数の推移 5/1 5/15 VIX指数 15.39 ⇒ 12.45
●3．米4月PPI、前月比＋0.5％上昇と予想以上に加速、インフレ高止まり示唆（ロイター） 1）4月卸売物価指数（PPI）は前月比＋0.5％上昇、予想＋0.3％、前年比＋2.2上昇。インフレ緩和の兆候は見られない。
●4．インフレ低下の確信「以前ほど強くない」、金利維持を予想＝FRB議長（ロイター） ●5．物価上昇圧力が緩和するまで金利は据え置き＝ジェファーソンFRB副議長（ロイター） ●6．NY連銀4月調査、米消費者のインフレ期待が1年先と5年先で上昇（ロイターより抜粋） 1）インフレ期待の状況 3月時点 4月時点 1年先インフレ期待 3.0％ ⇒ 3.3％ 5年先インフレ期待 2.6 ⇒ 2.8
2）消費者は将来の収入や所得の伸びが鈍化すると予想。一方、将来の支出は増加すると想定。
3）職を失ったとしても、最就職できると答えた割合は、2021年4月以降で最低となった。
●7．1～3月のCPIは変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIで＋4.5％上昇（ブルームバーグ） 1）昨年10～12月の＋3.3％から上昇が加速した。 2）一方、インフレ調整後の小売売上高は、1～3月期＋0.4％増にとどまり、昨年10～12月期＋2.9％増から低下した。今後、インフレ調整後の小売売上高の伸びは鈍化すると予想されている。
●8．S&P500 種株価指数は今後数カ月で▲10％下落し4,750へ（ブルームバーグ） 1）スティーフル・ニコラウスのバニスチ氏が指摘。同社モデルでは、PCEコア指数が＋3％をやや上回った場合、米国株は下落する。当局が目指す持続的な米個人消費支出（PCE）コア価格指数の＋2％は「夢想」に過ぎないと記した。
●9．JPモルガンが警戒促す、米消費者物価指数（CPI）発表後にS&P500は大幅変動も （ブルームバーグ） ●10．ヘッジファンドは過去5カ月で最速ペースで株式売却＝ゴールドマン・サックス資料（ロイター） 1）5/10までの1週間の動き。 ・先進国市場の欧州・アジアで売り。北米・アジアの新興国市場では買いが優勢。中国株は3週間連続で買い越し。 ・セクター別では、売りの中心は高級品や自動車など一般消費財銘柄。次に売りが大きかったのはテクノロジー株と銀行株。半面、エネルギー株・不動産株・公益株は買われた。
■II．中国株式市場 ●1．上海総合指数の推移 1）5/13、上海総合▲6安、3,148 2）5/14、上海総合▲2安、3,145 3）5/15、上海総合▲25安、3,119
●2．米国、中国EVの関税を100％、太陽光電池・半導体も引上げ（FNN） 1）米国政府は、中国製電気自動車（EV）の輸入関税を現在の4倍にあたる100％に引上げると発表した。 電気自動車の関税を25％⇒100％ 太陽光電池の関税を25％⇒50％ 半導体・重要鉱物・注射器などの医療品の関税も引上げる。
2）関税引上げの理由 ・中国が不当に低い価格で輸出を行っているとして、米国の労働者と企業を保護するために関税を引上げる。
3）引上げ対象額は、180億ドル（約2兆8,000億円）。
●3．バイデン政権の対中国関税引上げは不十分、拡大すべき＝トランプ前大統領（ロイターより抜粋） 1）トランプ氏は5/14、「中国はわれわれを食い物にしている」とし、バイデン政権による対中国関税引上げについて、電気自動車（EV）などだけでなく、その他の幅広い中国製品も対象にすべきという認識を示した。
2）トランプ氏は11月の選挙で再選を果たせば、全ての中国製品に対し60％超の関税、その他全ての国からの製品に一律10％の関税を課す考えを示唆している。
●4．中国財務省、超長期特別国債1兆元を発行へ、景気支援へ5/17から（ロイター） 1）20年債3,000億元、30年債6,000億元、50年債1,000億元。
●5．中国栄養学会調査、平日で毎日朝食を摂れない国民は18.9％、週末は29.7％（Record China） ●6．中国の4月・自動車輸出＋34％増（新華社） ●7．中国進出の日系企業、中国経済に厳しい認識（日テレより抜粋） 1）中国に進出する日系企業が、中国経済に対し、厳しい認識を持っていることが明らかになった。中国に進出する日系企業が加盟する「中国日本商会」が、今年3月から4月にかけてアンケートを行ったところ、1,700社以上から回答があった。そのうちの半数を超える56％の企業が「売上が低下している」と答え、中国国内の景気についても53％が「悪化している」との認識を示した。
2）一方、中国国内への投資については、56％が「増加または維持する」と答えていて「中国市場の競争が激しくなるなか、先手を打って投資しようという企業が多い」との指摘があった。
●8．ホンダ、中国工場で希望退職募集、中国事業見直し進める方針（NHK） 1）中国販売の落ち込みを受け、希望退職者は全体の14％にあたる約1,700人が応募。
■III．日本株式市場 ●1．日経平均の推移 1）5/13、日経平均▲49円安、38,179円 2）5/14、日経平均＋176円高、38,356円 3）5/15、日経平均＋29円高、38,385円
●2．日本株 ： 気になる「朝高⇒終値で大幅下げ」が続く日経平均 1）円安が再び進み、5/13米時間で156円台 ⇒ 5/15 154円台へ円高 ・5/13は、米消費者のインフレ期待の上昇を受け、円安が進行。 ・5/15は、一転して、米経済指標の低迷を受けて、円高・ドル安。 ・円高は、輸出関連企業の株安につながるため、日経平均にとってマイナス要因。 ・乱高下が続く円相場に注目したい。
2）5/14・15は日経平均上昇も、値下がり銘柄数が値上がり数を超え、不透明感強まる ・値上がり・値下がり数の動き 5/14 5/15 値上がり銘柄数 746 482 値下がり銘柄数 874 1,140 日経平均値動き ＋176円高 ＋29円高
3）気になる最近の日経平均の値動き特長「朝高⇒その後、上げ幅縮小」 ・日経平均の「朝高⇒上げ幅縮小」の推移 朝高 終値 5/14 ＋300円 ⇒ ＋176円 5/15 +460円 ⇒ +29円 5/16 +460円 ⇒ +127円（9時36分現在） ・日本株買いの主役であった、海外投資家と証券（自己）は売り基調に転換。上記の売りに対し、買い支えしてきた「個人」の売買状況を注視したい。
4）日経平均はNYダウに比べ「割高感薄れた」状況に戻る
●3．米ブラックロック、円安進行で海外投資家が日本株離れを招いている（ブルームバーグ） 1）歴史的な円安の進行は、原材料やエネルギーなど輸入コストの上昇につながり、内需企業の利益や個人消費を圧迫している。こうしたことが警戒され、日経平均は3月最高値から▲6％以上下落している。
●4．ソフトバンクG、2024年3月通期純損失▲2,276億円、前期▲9,700億円から改善（ロイター） ●5．清水建設、2024年3月通期営業損失▲246億円、1961年上場以来初（NHK） 1）2025年3月通期計画営業利益410億円。
●6．ジャパンディスプレイ、2024年3月通期最終損失▲443億円、赤字は10年連続（TBS） ●7．シャープ、堺市の液晶パネル工場の生産停止、赤字続きで経営判断（朝日新聞） ●8．トッパン、発行済み株式の12.31％・1,000億円を上限に自社株買い（ロイター） ●9．SUBARU、2025年3月通期営業利益は前年比▲14.6％減の4,000億円（ロイター） 1）アナリスト予想は＋3,534億円を上回った。
●10．三井金属、2025年3月通期経常利益は前期比▲21％減の350億円 （産業新聞） ●11．大阪チタニウム、2024年3月通期営業利益は前期比＋73.4％増の82.9億円（フィスコ） 1）2025年3月通期計画の営業利益は前期比＋32.7％増、100億円弱。
●12．INPEX、発行済み株式の3.18％、上限500億円で自社株買い（ロイター） ●13．クラレ、発行済み株式の4.48％、上限200億円の自社株買い（ロイター） ●14．ソニー、株式5分割、上限2,500億円の自社株買い（ブルームバーグ） ●15．楽天、1～3月期最終損失▲423億円の赤字、昨年同期の▲825億円から縮小（NHK） ●16．三越伊勢丹、2024年3月通期営業利益は前年比＋83.65増の543.7億円、過去最高（セブツ―） 1）2025年3月通期予想の営業利益は前年比＋17.7％増の640億円
●17．スズキ、2024年3月通期営業利益は前期比＋1,150億円増の4,656億円（レスポンス） 1）2025年3月通期予想の営業利益は4,800億円を見込む。
●18．三井住友トラスト、2024年3月通期純利益は前期比▲58.5％減の791億円（読売新聞） 1）2025年3月通期純利益は前期比3倍の2,400億円を見込む（日経新聞）
●19．三和、2024年3月通期経常利益は前期比＋23％増の649億円（フィスコ） 1）2025年3月通期経常利益は前期比▲4.5％減の620億円
■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします） ・3776 ブロードバンド 業績回復期待 ・3865 北越 業績好調 ・4523 エーザイ 認知症薬に期待
