Maki Shiraki
［東京 １６日 ロイター］ - ホンダは１６日、電気自動車（ＥＶ）を中心とする電動化とソフトウエア領域に２０２０年度から３０年度までの１０年間で従来の２倍となる約１０兆円を投資する計画を発表した。ＥＶで先行する中国勢や米テスラを追撃するため、ＥＶ向け電池の自前調達やソフト開発を加速して巻き返しを図る。
ホンダは２２年に電動化とソフト領域に研究開発費と設備投資で３０年までに計５兆円を投じると公表していた。１０兆円の内訳は、ソフト開発と電池にそれぞれ約２兆円、次世代工場を含む生産領域などで６兆円。
三部敏宏社長は同日の経営説明会で、ＥＶは北米や欧州では成長の減速感がみられるが「ＥＶ黎明期には変動があるのは織り込み済み」とし、ホンダが手掛ける二輪と四輪などの小型モビリティーは「長期的にはＥＶシフトが着実に進んでいくと確信している」と述べた。
投資を倍にする理由としては、ＥＶのコストの３─４割を占める電池をまず「手の内化」することで「安定調達とコスト削減」を図るほか、「人工知能（ＡＩ）を中心としたソフトウエア開発」を強化するためとした。
今後、北米で調達する電池コストを現行比で２０％以上削減、生産コストを３５％削減するなどし、３０年にはＥＶで営業利益率５％の実現を目指す。同社は３０年に約２００万台のＥＶ生産を計画している。
世界戦略車のＥＶ「０シリーズ」では３０年までに小型から大型まで全世界で７車種を展開。日本では２５年度中にモバイルパワーパックを４個搭載する超小型モビリティを投入する。中国では２７年までにＥＶ１０モデルを発売し、３５年までに販売する全モデルをＥＶ化する。
北米を中心に需要が堅調なハイブリッド車（ＨＶ）は、２５年３月期に１００万台（前期は８５万台）の販売を計画するが、三部社長は、２９年から３０年がピークで「１８０万台くらいになる」との見通しを示した。１０日の決算会見で同社長は、ＨＶは「３０年に２００万台規模の態勢を備えたい」と語っていた。
三部社長はまた、中国で人気化しているプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に関しては、市場のある中国では対応しているが「今のところ積極的に拡大展開していく計画はない」とした。
「電池は空になれば重りで、電池だけで走る時はエンジンやトランスミッションという重たいものを引っ張らないといけない」などと話し、ＰＨＶは「コストを含めて非常に厳しいシステム」と指摘した。今後、一部の市場でＰＨＶが伸びる場合は「技術は持っているので、そんなに時間をかけずに対応は可能」とした。
ホンダは３０年までにＨＶを含めて販売する新車全てを１００％電動車にする計画で、ＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）の販売比率を世界で３０年に２０％、３５年に８０％、４０年に１００％にするという目標を掲げている。
