米国の連邦議員から広島、長崎への原爆投下を正当化する発言が相次いでいることに、広島と長崎の両市長が16日の定例記者会見で「（核兵器廃絶の）理想へやっていくべき方向と逆行する発言だ」などと批判の声を上げた。
原爆投下を正当化する発言は、米共和党のグラム上院議員らがイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢に関連して繰り返している。
広島市の松井一実市長は昨年のG7広島サミットで米大統領が核兵器のない世界を目指すと表明したことに言及。「考えを改めることをお願いしたい」と述べた。
長崎市の鈴木史朗市長も「核兵器の使用に正当化の余地は1ミリもない」と語気を強めた。
